福祉業界における人材不足は年々深刻化しており、求人媒体に掲載しても思うように応募が集まらない、という声を多く耳にします。とくに介護や障がい福祉の現場では、慢性的な人材不足が続き、採用競争は熾烈です。求人広告にコストをかけても成果が出なければ、「採用活動の在り方そのものを見直さなければならない」と感じる事業者も少なくありません。

では、求人媒体だけに依存せず、人材を惹きつけ、採用につなげるためにはどうすればよいのでしょうか。本コラムでは、福祉事業所が実践できる「採用広報戦略」を具体的に解説していきます。

なぜ求人媒体だけでは人材確保が難しいのか

掲載しても応募が集まらない現状

求人サイトや求人誌といった媒体は、多くの求職者に情報を届けられるという強みがあります。しかし同時に、他の事業所と横並びで比較されやすく、条件や給与水準の差に注目されやすいという弱点もあります。求職者の多くは、「似たような求人が並んでいる」と感じてしまい、どこに応募するかを決めにくくなっています。

コストと成果のバランスが悪化している

求人媒体の掲載料は年々高騰しており、数十万円単位の投資をしても数件しか応募が来ない、という事例も珍しくありません。応募単価が跳ね上がる一方で、定着につながる人材を確保できる保証はなく、費用対効果が悪化しているのが実情です。

求職者の情報収集行動が変化している

近年、求人媒体よりもSNSやGoogle検索を通じて情報収集を行う求職者が増えています。特に20〜30代の若年層は、求人票だけでなく「職場の雰囲気」「スタッフの声」「働く人のリアルな姿」を重視する傾向があります。求人媒体の情報だけでは、このような“リアル感”を伝えるのが難しいため、応募に至りにくいのです。

採用広報戦略とは何か？

採用広報とは、「自社を魅力的に伝え、働きたいと思ってもらうための情報発信」のことを指します。求人票という枠に収まらず、SNS、採用ページ、動画、イベント、口コミなど多様なチャネルを活用することで、求職者との接点を増やし、信頼感を築くことが目的です。

福祉業界における採用広報は、単なる「PR」ではなく、次のような要素を含みます。

・理念やビジョンの発信：なぜこの仕事をしているのかを明確にする

・現場のリアルな情報提供：働く人や環境を正直に伝える

・多様な媒体の活用：求人票だけでなくSNSや自社HPを通じた発信

・双方向のコミュニケーション：求職者とつながり、関係を築く

未経験者が魅力を感じる求人票の作り方

自社採用ページ（LP）の整備

自社採用ページの整備は非常に有効な手段です。

・法人の理念や代表メッセージ
・働くメリット
・スタッフインタビュー（文章＋写真）
・1日のスケジュール紹介
・職場の写真・動画

こうした情報をまとめることで、応募者は求人票だけでは分からない「働くイメージ」を具体的に持つことができます。自社サイトの採用ページを「採用の母艦」として機能させることができれば、検索エンジンから直接流入する可能性も高まり、中長期的に見てコストをかけずに応募が増える効果があります。

SNSを活用した情報発信

Instagram、TikTokなどのSNSは、職場の雰囲気や日常を伝えるのに非常に有効です。

・行事やイベントの様子を写真や動画で投稿
・職員同士の交流シーンを紹介
・未経験者でも安心できる教育体制や情報を発信

「求人媒体で応募はしていないけれど、SNSでフォローしていたから応募した」というケースは確実に増えています。特に若手人材の採用を目指す事業所では、SNS活用は必須と言えるでしょう。

動画による採用ブランディング

文章や写真だけでは伝えきれない「人の温度感」を伝えるのに、動画は非常に効果的です。

・代表や現場スタッフのインタビュー
・職場の1日の流れや働く様子を紹介するVlog風動画

など、動画はYouTubeやSNSで公開できるほか、採用ページに埋め込むことで応募率を高めることが可能です。

口コミ・リファラル採用の仕組みづくり

「知人や友人の紹介で入職した」というケースは、福祉業界では特に多いです。内部スタッフが安心して紹介できるような制度（紹介手当など）を整えることで、求人媒体に頼らず質の高い人材を確保できます。
例えば、紹介制度を始める時には、職員に周知する必要があるかと思いますが、ただ口頭やメールで伝えるだけではうまくいきません。しっかりと紹介制度の概要が分かるチラシのような「クリエイティブ」を用いて、職員やアルバイトが知人に紹介するときに渡してもらうことが大切です。

▼実際にある福祉事業所で活用したチラシ

求職者用の会社紹介資料の活用

意外と多くの福祉事業所で用いられていないのが求職者用の会社紹介資料ですが、これをうまく活用することができれば、採用のCVも高めることができます。

具体的には以下のようなケースで用いることが有効です。

・人材紹介を活用している場合に、担当者に会社紹介資料を渡し、求職者に見てもらうように促す。

・ハローワークやジョブメドレーといった求職者紹介サービスの担当者に事前に渡しておき、活用してもらう

・面接時の材料の一つとして活用

会社紹介資料を見る求職者へ、働くメリットや事業所の雰囲気等を訴求できる可能性もあるので、もしなければ作っておいた方がいいでしょう。

採用広報を成功させる3つの視点

一貫性を持たせる

求人票・採用ページ・SNS・面接で伝える内容がバラバラでは逆効果になります。すべての接点で同じ価値観や理念を伝えることが重要です。

リアルを正直に伝える

ポジティブな側面だけでなく、仕事の大変さも含めて伝えることが、結果的にミスマッチを防ぎ定着につながります。

継続的に発信する

「採用の時だけPRする」のではなく、日常的に情報を発信することが求職者の信頼につながります。マメに情報を発信することを心がけましょう。

まとめ

求人媒体だけに頼る採用活動は、もはや限界を迎えています。これからは、「採用広報」という視点で自社の魅力を発信し、求職者とつながり続ける仕組みを整えることが必要です。

福祉事業所にとって採用は、未来を担う人材を迎え入れる重要な経営課題です。媒体に依存するのではなく、自ら情報を発信する力を磨き、採用力を強化していきましょう。

もし「求人を出しても応募が来ない」「採用してもすぐ辞めてしまう」とお悩みなら、まずはコプラットへお気軽にご相談ください。