障害者グループホーム 運営改善のための５つのポイント！
- GH開業/運営
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近年、障害者グループホームを運営する事業者の数が年々増えています。しかし残念なことに、運営がうまく回っていない事業所も同時に増えているような感覚があります。
その理由は、各事業所によって様々だと思いますが、それらの事業所が、現状を認識した上で、改善するためにできる施策はたくさんあるはずです。
そこで今回は、グループホームの運営を改善するために、押さえるべき5つのポイントをご紹介していければと思います。
1.意味のある採用活動
まず、グループホームを運営する上で、最も重要なのが人材の確保です。ここができている事業所は運営がしっかり回っている事業所ではないかと思います。
一方で、人手不足が慢性化してしまっている事業所は、運営の様々な場面において、業務がままならない状態に陥ってしまいます。
とはいえ、求人を出してもそう簡単に集まらないのが現状です。
そこで、求人媒体の選定や求人の出し方をしっかりと工夫しましょう。
「みんな使ってるからこの媒体を使ってみよう」「求人要項の内容はこんな感じ」となんとなくで決めていませんか？
求人の媒体によって、見ている年齢層やパーソナリティも様々です。中にはそもそも閲覧者が少ないものや有料でないと意味をなさない求人媒体もあります。逆に、中にはうまく活用することで無料や少額でも大いに成果を出せるものもあります。そして、求人媒体と事業所のホームページを組み合わせることで、求職者からの安心感を獲得できます。
また、求人の内容も、求職者の視点を持って書くことが非常に大事です。無理に他と差異化しようとしたりと難しく考える必要はありません。同じ内容でも、ライティングや写真の見せ方が異なるだけで、結果が変わることもあります。一度求職者になったつもりで、色々な事業所の求人を見て見ると、良い求人票とのそうでないものの違いなどがわかってくるかもしれません。
2.利用者確保のための施策を打つ
障害者グルーホームのニーズがあるからといって、放っておくと入居者集めに苦労し、赤字経営になってしまうケースもあります。現状で言えば、ニーズがあることは事実です。もし、あなたの事業所に空室などがある場合は、きっと入居希望の方々が、「あなたの事業所を見つけられていない状態」ということが考えられるので、知ってもらうために、積極的に行動する必要があります。行政の担当者や関係機関に周知するだけではなく、色々な事業所に向けて、営業をしてチラシやパンフレットを配布することも有効です。チラシやパンフレットが興味を持ってもらえる内容に見直しする必要もあるでしょう。
また、直接的に潜在層に周知するには、ネット広告を使った周知活動がおすすめです。ホームページに入居者を募集している旨を分かりやすく記載したり、集客のLP（ランディングページ）を作りリスティング広告をかけたり、Facebook広告を打つことで、入居応募者からのお問い合わせは格段に増えるでしょう。
将来的に空室が出てしまった場合に、すぐに対応できるよう、現在満室という状況でも、問い合わせが来た人の連絡先をしっかりとストックしておくことも大切です。
3.コミュニケーションと協力の強化
続いて、事業所をより良く運営していくのに欠かせないのがコミュニケーションの部分です。もちろん入居者とのコミュニケーションは支援をしていく上で欠かせないですが、入居者のご家族や各関係機関、そして近隣住民とのコミュニケーションは意外とおざなりになっているケースがあります。
各方面としっかりとコミュニケーションをとることで信頼関係が築け、動きやすくなったり、困ったときに協力してくれることもあります。
それまで支援に対して細かく反対意見を言っていた利用者のご家族が、一度信頼関係が構築されれば、協力的に変わってくださる場合もあります。空室の入居の依頼が他事業所職員からくることもあります。近隣住民との日々のあいさつを通じてグループホームに対し寛容になってくれることもあります。
長期的な運営に良い影響を及ぼしていくことに繋がるので、コミュニケーションを面倒だと思わずに、関係性を構築していくことをお勧めします。
4.I Tリテラシーとツール活用
事業所の運営を改善してく上で、肝になってくるのが、I Tの利活用です。１と２で述べた、採用活動や利用者確保も人力には限界があります。
おそらく多くの事業所で使っているエクセルやGoogleカレンダー、L I N Eなども立派なI TツールですのでI Tだからと言う言葉だけでハードルを高く設定することなく、身近に使えそうと思ったツールから目的に応じ活用をしていっても良いと思います。
I Tを活用すれば、日々の記録や利用者情報といったものがデジタルで管理できるようになりますし、アナログだった業務が効率的に行えるようになります。そうすれば、職員の業務軽減や離職率の低下にも繋がります。
Web関連の知識とツールを組み合わせることで、採用や集客が仕組み化されていくようにもなります。
福祉業界は他業界と比べ、I Tの利活用が遅れている現状があるので、むしろI Tの活用を制することができれば、他事業所との差異化にもなり、運営も改善していくことでしょう。
I Tリテラシーを高め、ツールを使いこなすことは、長期的に事業所運営をしていく上で欠かせないので、早めに取り組んでいくべきでしょう。
5. 関連する法律や報酬改定についての知識を常にアップデートする
グループホームを運営する経営者として、必ずチェックしなくてはいけないのが障害者総合支援法や報酬改定等に関することです。
実際に、障害者総合支援法は2024年4月の改正が予定されていますし、社会情勢や障害者を取り巻く実情に合った内容へ調整するために、定期的に改正がされています。中には、事業所運営にも直結するような改正が行われる場合もあるので、知識・情報を常にアップデートし、自分の事業所にどう影響してくるかを考え、余裕を持って準備をしていきましょう。
こうした事業所運営に直結する情報集めは、職員に任せずに経営者自ら行う方がいいでしょう。経営者同士の知識や運営方法の共有など、経営者同士の繋がり構築もコプラットでは行なっているので、ぜひご興味がある方はお問い合わせください。
COPLATでは、運営支援やホームページ制作に関するご相談、ご依頼を承っております。まずはお気軽にご連絡ください。