目次

1. 人材採用に消極的
2. スタッフ教育を怠る
3. スタッフの考えやモチベーションを無視
4. 関係者とのコミュニケーション不足
5. ずさんな財務管理
6. 透明性の不足
7. 経営者が人任せ
8. 緊急事対応の不備
9. 過度な経営の利益優先
10. 評価と改善を怠る
11. まとめ

障がい者グループホームは、障がいを持つ個人に安全で支援のある居住環境を提供し、その生活の質を向上させる場です。しかし、運営が適切に行われない場合、事業所の廃業や、入居者、その家族や関係者、スタッフにまで深刻な問題をもたらすことがあります。このコラムでは、「障がい者グループホーム運営でやってはいけない10項目」に焦点を当て、障がい者グループホームの運営で避けるべき重要なポイントをお伝えしていきます。

1. 人材採用に消極的

まずグループホームを運営する上で不可欠なのは、人材の確保です。適切に人材を採用できなければ、最悪の場合、人員配置基準に満たず減算されてしまうケースもあります。

とはいえ、人材確保は簡単なものではないので、資格保持者でなかったり、未経験者等であっても育てていくという意識を持って、積極的な採用を心がけていきましょう。

2. スタッフ教育を怠る

人材を採用できたとしても、その後のスタッフへのフォローや研修等を疎かにしてしまう事業所もあります。定員が4人程度のユニットだと一人勤務になるケースがあるため、そうした環境下であると、ついつい業務も慢性化してしまったり、ヒヤリハットにも気付きにくいものがあります。スタッフ教育を怠ると、業務に怠慢になるだけでなく、利用者の虐待など深刻な問題に発展してしまうケースもあるので、定期的な研修を設けたり、日々のスタッフの支援や業務に対し、しっかりと目を配るようにしましょう。

3. スタッフの考えやモチベーションを無視

スタッフ教育と同等に大切にしなければいけないことは、職員、支援員一人一人の考えやモチベーションを考慮するということです。特に福祉経験の長い支援員が新たに入ってくる場合などは、支援に対する固定的な考え方を持っていたりするものです。採用してすぐに辞めてしまうケースを避けるためにも、支援に対する考え方をむやみに無視するのではなく、事業所の方針などがある場合は、事業所の考え方や方針をその人の考え方と照らし合わせて、意思疎通をしっかりと図った上で、支援の足並みを揃えていくことが重要です。また、スタッフによっても意識の高さやモチベーションは千差万別なので、昇給制度やスキルアップ手当など、頑張っている人が得をするような仕組みを作っていきましょう。

4. 関係者とのコミュニケーション不足

障がい者グループホーム運営において、利用者とのコミュニケーションはもちろんのこと、利用者ご家族や作業所、相談支援員、行政といった関係機関とのコミュニケーションは非常に大切な要素です。

コミュニケーションを疎かにすることで連携が図れず、グループホームにおける支援が孤立してしまったり、不信感を抱かれたりすることもあります。場合によっては、非がなくても責任の所在がグループホームにあるという風に見なされてしまうこともあるので、日頃から関係者とのコミュニケーションはこまめに図っていきましょう。

5. ずさんな財務管理

グループホーム運営において、月々の財政管理は不可欠です。報酬額に目が行きがちですが、食費や光熱費、人件費の算出などをしっかり行い、月々の支出額を把握するようにしましょう。電気代などは季節によっても大きく異なりますし、利用者の洗濯や乾燥機の使用頻度、自室で使用する家電の量によっても大きく変動します。

とあるグループホームでは、報酬単価が変わり、報酬が減っていたことに気づいてなかったことに加え、月々の光熱費も大幅に増えていて赤字になっていたことに半年ほど気づいていなかったケースもあります。

特にユニットを増やした場合には、ユニットごとにかかってくる収支も変動し、管理も大変になってきます。財務に関しては、月々の収入や支出額を把握できるように、デジタルで管理しやすいように、業務を効率化していきましょう。

6. 透明性の不足

グループホームで暮らす利用者さんのご家族をはじめ、入居希望の利用者さんやその関係者、そして採用に関心のある未来のスタッフにとって、事業所の情報は気になるところです。どういう暮らしをしているのか、どういう支援をしているのか、どのような食事をとっているのか、どのような支援員が働いているのか、など気になるところはたくさんあります。自社ホームページを持ち情報を開示するだけでも、安心感を獲得し、入居者や求職者の問い合わせが増えることもあります。

逆に、透明性がない事業所だと、信頼関係の損失を招く恐れがあるので、利用者や職員のプライバシーを考慮した上で、開示できる情報は開示していきましょう。

7. 経営者が人任せ

続いて、失敗するグループホームの例として挙げられるのが、経営者が完全に人任せになってしまっている事業所です。

支援においては職員に完全に丸投げ、財務関係は税理士に、そして書類関係は行政書士にといったように、各業務を完全に投げてしまうという状況は好ましくありません。

もちろん、各業務において役割を明確にしたり、自分ではできない業務をお願いする必要性は出てきます。しかし、それらの業務を自分である程度把握するのと、丸投げしてしまうのは全く別です。できないことを人に頼る必要はあるかと思いますが、経営者自らが成長する姿勢が見えない事業所は長続きしないでしょう。

8. 緊急事対応の不備

災害等の緊急時の対応計画や訓練の不足は、重大なリスクを生む可能性があります。スタッフと入居者に対する緊急事態への対応トレーニングを実施し、事業所独自の適切なプロトコルを策定しましょう。

実際、いつどこに大地震が来てもおかしくないと思うので、災害用の食料日用品の十分な予備やリスクをはらむ施設上の不備がないかなど、事前にチェックしておきましょう。

9. 過度な経営の利益優先

グループホーム運営において、経営者が過度な利益追求に重点を置くことは、入居者に対する支援を犠牲にする危険性があります。とはいえ、入居者だけの利益だけを考えていてもグループホームを成長させることは難しいので、グループホーム運営においては、入居者の利益を最優先に考え、経済的な利益追求とのバランスを取りましょう。

10. 評価と改善を怠る

最後に、グループホーム運営の失敗例として良く上げられのが、評価と改善を怠ってしまうということです。利用者個々に対する支援の結果を評価し、改善や目標を立てるのが支援計画というものですが、それを自分の事業所に当てはめて考えることが重要です。

施設の運営や経営面を評価し、改善策を実行しないことは、事業所の失敗につながります。問題点を特定し、定期的な評価を行い、事業所運営をよりよく行っていきましょう。

まとめ

障がい者グループホームの運営において、これらの10項目を無視することは、事業所の失敗につながる可能性が高いです。利用される入居者の安全と支援を最優先に考え、適切な人材採用や教育、効果的なコミュニケーション、財政管理の適切さ、透明性の確保、経営者の姿勢や事業所の評価と改善、経営の利益追求のバランスといったことを怠らないよう心がけることが、事業所の長期的な健全な運営に繋がってきます。